2009年度経営塾の目標：
受講者各人の関係企業において、競争優位の事業システムを構築し
経営計画を策定すること
１．供給過剰時代を迎えて
昔のような慢性的品不足の時代には、作れば売れましたので、競争そのものはあったものの、決して激しいものではありませんでした。しかしながら、現代のような供給過剰の時代においては、競合他社との競争に打ち勝たなければ存続すら危うくなります。しかも、市場は着実にグローバル化し、規制は緩和ないし撤廃されて、競争は益々激化しています。現代は勝ち組と負け組とが峻別される時代なのです。
競合他社との競争に打ち勝つためには、自己の強みを再認識ないし再構築し、強みを生かせる機会を発見し、その市場で競争を優位に展開できるような差別化を行うことが必要になります。最も望ましい差別化は、顧客に提供する商品やサービス自体の差別化ですが、供給過剰の時代においては、市場では無数の類似商品やサービスが流通しており、商品やサービス自体で顧客にインパクトを与えるような差別化を行うことが困難になっています。そこで、自社の商品やサービスと既に世の中に存在する他企業の商品やサービスを組み合わせて、新たな商品やサービスを創り出したり、商品やサービス以外の分野、例えば、納品システムやアフターサービス、商品やサービスの提供スピードなど、事業システムの差別化によって、競業他社との競争に打ち勝つ戦略が重要になってきます。むしろ、競争の土俵は、商品やサービスそのものから商品・サービス以外の事業システムの競争優位性に移行していると言っても過言ではありません。
２．習得課題
では、商品・サービスやその他の事業システムの競争優位性をどのように構築すればよいのでしょうか。
そのためには、先ず、自社事業の現状を認識することから始める必要があります。簿記会計こそは、事業経営に不可欠なツールであり、経営者は、すべての取引を瞬時に仕訳し、それが事業経営にどのような影響を与えるかを認識できなければなりません。また、後述の事業計画に定められた具体的行動の実行前にそれが損益にどのような影響を与えるかを認識できなければなりません。そのためには、損益分岐分析の知識が必要です。そこで、先ず最初に簿記会計及び損益分岐分析を学び、実際に特定の事業について、損益分岐分析をしてもらいます。
次に、戦うべき土俵と向かうべき方向性を明らかにする必要があります。そのためには、事業の活動領域（ドメイン）を明確にし、事業の社会的貢献（存在意義）がどこにあるのかという哲学的問題（（経営理念）に答えなければなりません。経営理念は、単なるお題目に終わってしまったり、きれいごとであるとして軽視されたりしがちですが、経営理念こそは、経営諸力の方向性を定め、各人のインセンティブを引き出す、パワーの源泉であり、極めて現実的な力を有するものです。そこで、第２に経営理念を学び、実際に特定の事業について、経営理念を定立してもらいます。
次に、自己の内部に有する強み（経営資源）は何か、外部環境に存在している機会（チャンス）は何か、今後現れると予想される機会は何かを知る必要があります。そのためのツールがＳＷＯＴ分析です。特に強みについては、ＶＲＩＯ分析を行って、自社内に、どのような、稀少性があり、模倣困難な経営資源があるのか、探索する必要があります。そして、自社を取り巻く環境における機会を知る必要があります。機会の発見こそは、最も困難な経営課題であり、経営者の最も重要な役割です。
そこで、ＳＷＯＴ分析、ＶＲＩＯ分析を学び、実際に自社の事業について、分析を行ってもらいます。
企業の強みは、市場との関係で定まります。市場において機会を発見しても、自社の強みが生かせる市場でなければ、競争に勝てません。よって、強みを生かせる機会が存在する市場を選定しなければなりません。そのためのツールがマーケティングです。市場を調査して一定の基準で細分化し、ターゲットとなる市場及び顧客を選定しなければなりません。そのうえで、顧客にアプローチする方法を模索しなければなりません。そこで、マーケティングを学び、実際にターゲット市場を選定し、プロモーションと経路を決定してもらいます。
以上の諸活動は、殆どが分析作業です。これで終わってしまっては単なる分析マニアや評論家に過ぎません。次にこれらの分析の結果を統合して、競争優位の事業システムを構築するための具体的行動計画を決定し、それを数値化した事業計画を立てなければなりません。目標や活動は、数字に置き換えなければ明確に認識することが困難で、管理手段として不十分です。そこで、事業計画を学び、実際に自社の事業についての損益分岐分析を利用した事業計画を立ててもらいます。
本塾の目的は、受講者の皆さんが現実に日々業務を行なっている事業に関して、実際に競争優位の事業システムを構築するための事業計画を策定することにあります。講義の方法としては、先ず講師が講義を行なった後、当該講義内容を前提として受講者がその関与している事業を対象に分析や統合を実際に行なって、全員に発表してもらい、その後、全体で質疑応答を行ない、理解を深めるという方式を採用します。従って、相当にハードなものですが、実力もそれに比例して養われるものと確信しています。
本塾では、若手の起業家、経営者、経営管理者を主たる対象者と考えていますが、それ以外の方も歓迎します。なお、密な講義及び討論を行なうため、定員を１５名に限定しています。遺憾ながら、定員を超えた場合は受講をお断りすることになりますので、あしからずご了承下さい。
